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 一問一答クイズ [No.46807]
  社労士講座(雇用保険法）検定 より  穴埋め問題です。受験の参考にしてください
問題 日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者（前二月の各月において（　　　）　以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して（　　）以上雇用された者（次条第二項の認可を受けた者を除く。）を除く。）をいう。一　日々雇用される者二　三十日以内の期間を定めて雇用される者
  1. 十五日、三十日
  2. 十八日、三十一日
  3. 十八日、三十日
  4. 十六日、三十日
   
制限時間　：　無制限 ノーヒント
難易度 初級
出題数 86人中
正解数 76人
正解率 88.37％正解率
作成者 ノンちゃん （ID:1327）
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 （　　）は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前二月間に、その者について、徴収法第十条第二項第四号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して（　　）日分以上納付されているときに、第四十七条から第五十二条までに定めるところにより支給する
①特例給付、44
②日雇労働求職者給付金、26
③十八日、三十日
④日雇労働失業給付金、28
 賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には、前項に規定する最後の六箇月間に支払われた賃金の総額を当該（　　　）で除して得た額の百分の（　　）に相当する額
①最後の六か月間の歴日数、九十
②最後の六か月間の所定労働日数、八十
③最後の三か月間の労働した日数、七十
④最後の六箇月間に労働した日数、七十
 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について（　　）が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の（　　）の安定を図る
①労働条件の維持、雇用の継続
②基本手当、26
③労働条件の維持、生活および雇用の安定
④生活および雇用の安定、雇用の継続
 日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。一　（　　）に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月（　　）以上、かつ、通算して七十八日分以上納付されていること。
①通算して六月間、十日分
②雇用の継続、生活及び雇用の安定
③継続する三月間、十五日分
④継続する四月間、十三日分
 雇用保険は、（　　　）を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の（　　　）を図ることを目的とする
①継続する六月間、十一日分
②地位の向上、生活の安定
③生活の安定、地位の向上
④生活の安定、労働生産性
 雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の（　　　）を図るため、（　　　　）の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。
①求職活動、福祉の増進
②雇用の安定、地位
③職業の安定、労働生産性
④生活の安定、生産性
 一般の受給資格者で算定基礎期間が1年未満のもの、1年以上5年未満のもの、5年以上10年未満のものの所定給付日数はすべて同じ何日？
①収入の安定、人間性
②90日
③45日
④120日
 就職困難者の算定基礎期間が1年未満の所定給付日数は45歳未満でも45歳以上65歳未満でも同じ何日？
①90日
②60日
③150日
④120日
 特定受給資格者の45歳以上60歳未満のものと60歳以上65歳未満のものとの所定給付日数を比較すると算定基礎期間が1年以上では？
①180日
②45歳以上60歳未満の者の方が少ない
③45歳以上60歳未満のものの方が多い
④どちらも同じ
 この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の( )を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。
①意志または能力
②意思及び能力
③意思および才能
④60歳以上65歳未満の者の方が多い
 被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く
①根性および知恵
②一号　3か月以内の期間を定めて雇用されるもの
③一号　2か月以内の期間を定めて雇用されるもの
④一号　4か月以内の期間を定めて雇用されるもの
 船員法第一条に規定する船員であつて、漁船（政令で定めるものに限る。）に乗り組むため雇用される者は？
①たまには適用
②適用対象
③時として適用
④原則　雇用保険法適用除外
 ( )の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。
①求職者給付
②一号　1か月以内の期間を定めて雇用されるもの
③雇用給付金
④雇用調整金
 賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の( )に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第六節において同じ。）の総額を( )で除して得た額とする。
①二か月間，六十
②失業等給付
③六箇月間，百八十
④一か月間，三十
 ( )は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
①租税その他の公課
②消費税
③三か月間，九十
④所得税
 偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、( )を支給しない。
①失業給付
②コロナ手当
③相続税
④基本手当
 九条の規定による確認、失業等給付に関する処分又は第十条の四第一項若しくは第二項の規定による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、( )に対して再審査請求をすることができる。
①労働保険審査会
②厚生労働大臣
③雇用保険審査会
④社会保険審査会
 特定受給資格者の要件の一つ　離職の日の属する月の前( )のうちいずれかの月において一月当たり( )以上、時間外労働及び休日労働が行われたこと。
①一月，六十時間
②三月，五十時間
③休業手当
④六月，百時間
 季節的に雇用されるものであって、( )の期間を定めて雇用されるものまたは1週間の所定労働時間が( )のものは日雇労働被保険者となる場合を除いては雇用保険法の適用除外となる。
①4か月以内，20時間以上30時間未満
②1か月以内，50時間未満
③2か月以内，30時間未満
④三月，八十時間