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 一問一答クイズ [No.46855]
  社労士講座(厚生年金法）検定 より  穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
問題 報酬　賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、( )及び( )ごとに受けるものは、この限りでない。
  1. 一度に受けるもの，六月を超える期間
  2. 一時に受けるもの，四月を超える期間
  3. 一時に受けるもの，六月を超える期間
  4. 臨時に受けるもの，三月を超える期間
   
制限時間　：　無制限 ノーヒント
難易度 初級
出題数 109人中
正解数 100人
正解率 91.74％正解率
作成者 ノンちゃん （ID:1327）
最高連続正解数  0 問
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 この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の( )と( )に寄与することを目的とする。
①生活の保護，福祉の増進
②相続，生活の保護
③一度に受けるもの，六月を超える期間
④生活の保障，福祉の増進
 この法律による年金たる保険給付の額は、( )、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、( )改定の措置が講ぜられなければならない
①国民の生活レベル，ただちに
②国民の生活レベル，遅滞なく
③国民の賃金水準，遅滞なく
④国民の生活水準，速やかに
 政府は、少なくとも( )、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び( )における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
①五年ごとに，財政均衡期間
②四年ごとに，収支均衡期間
③三年ごとに，収支均衡期間
④六年ごとに，収支均衡期間
 財政均衡期間（第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね( )とする
①三十年
②生活の安定，福祉の向上
③百年間
④五十年
 政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを( )しなければならない
①施行
②公布
③六十年
④通知
 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上( )と同様の事情にある者を含むものとする。
①婚姻関係
②愛人関係
③内縁関係
④公表
 二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は( )、とする。この場合において、当該二以上の船舶は、第六条の適用事業所でないものとみなす
①知人関係
②二の適用事業所
③半分の適用事業所
④一の適用事業所
 適用事業所以外の事業所に使用される( )未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる
①七十五歳
②六十歳
③六十五歳
④適用事業所でない
 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を( )から( )までをこれに算入する。
①七十歳
②取得した月，その資格を喪失した月の前月
③取得した次月，その資格を喪失した月の翌月
④取得した翌月，その資格を喪失した月の翌月
 前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、( )から( )までの各月の標準報酬月額とする
①当年の九月、来年の八月
②その年の八月，翌年の七月
③その年の九月，翌年の八月
④取得した次月，その資格を喪失した月の次月