Q.専有部分及び共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢：１ 区分所有権とは、専有部分及び共用部分の共有持分を目的とする所有権である。、４ 一棟の建物の各部分は、専有部分か共用部分かのいずれか一方に属し、それ以外のものはない。、３ 共用部分について規約を定めることができるが、専有部分について規約を定めることはできない。、２ 専有部分を共用部分にすることはできるが、共用部分を専有部分にすることはできない。

Q.区分所有法第６条の区分所有者の共同の利益に反する行為に該当しないものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。
選択肢：３ 規約で禁止された動物の飼育、２ 管理者の人格を中傷するビラの配布、１ 自己の専有部分への危険物の持込み、４ ベランダへの無許可の看板の設置

Q.区分所有法第７条の先取特権に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢：４ この先取特権の優先権の順位は、不動産保存の先取特権と同順位である。、１ この先取特権を有する者は、管理者又は管理組合法人に限られ、区分所有者は含まれない。、２ この先取特権は、債務者が専有部分を賃貸しているときは、物上代位により賃料に行使することができる。、３ この先取特権の目的物は、債務者である区分所有者の区分所有権に限られる。

Q.規約で定めることもしくは集会の決議で決することあるいはどちらでも可能　管理者又は管理組合法人が、その職務又は事務に関し、区分所有者のために訴訟の当事者となること。
選択肢：どちらでも可能、無理、集会の決議で決する、規約で定める

Q.各階における各居室の床面積の合計が150?の４階建て共同住宅（高さ15ｍで、主要構造物が耐火構造である耐火建築物）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢：各居室の壁（高さ例外あり。）及び天井の室内に面する部分を難燃材料で仕上げなくてもよい。、避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない、敷地内には、屋外への出口から道その他の空地に通ずる幅員が1.5ｍ以上の通路を設けなければならない。、各住戸において非常用の照明装置を設けなくてもよい。

Q.甲管理組合の乙管理会社への委託業務費等の支払に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
選択肢：甲の各組合員は、委託業務費の支払いについて、連帯して弁済の責任を負わなければならない。、甲は、定額委託業務費以外の費用については、その概算額について、毎月一定の期日までに、支払うこと。、甲は乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費等の諸費用を負担しなければならない、乙は、甲から支払われる定額委託業務費について、毎月一定の期日までに精算を行わなければならない。

Q.共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢：　共用部分の持分と専有部分とを分離して処分することができる旨を、規約で定めることはできない。、　専有部分を共用部分にすることはできるが、共用部分を専有部分にすることはできない。、共用部分は規約に別段の定めがない限り各共有者は、その持分に従って使用することができる。、法定共用部分とされる部分は、規約で定めれば、区分所有者及び管理者以外の者であっても所有可能

Q.マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢：マンション管理士は、５年ごとに登録講習機関が行う講習を受けなければ30万円以下の罰金に処せられる。、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、30万円以下の罰金に処せられる、マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つける行為をした場合には、１年以下の懲役に処せられる。、管理士の名称を使用し停止を命ぜられた者が停止期間中に名称を使用したら、30万円以下の罰金に処せられる。

Q.地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢：準住居地域は地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつこれと調和した住居の環境を保護する。、特定用途制限地域は、用途地域に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。、防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域である。、準都市計画区域については都市計画に高度利用地区を定めることはできない。

Q.都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
選択肢：都市計画区域外で特に必要があるとき道路、公園、緑地、教育文化施設等の都市施設を定めることができる。、準都市計画区域について都市計画に高度地区、景観地区、防火地域又は準防火地域を定めることができる。、市町村は、都市計画区域都市計画を決定しようとするとき都道府県知事と協議し、同意を得ること、都市計画を決定しようとするときは、区域内の土地の所有者等利害関係を有する者の同意を得ること。