Q.（　　）は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前二月間に、その者について、徴収法第十条第二項第四号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して（　　）日分以上納付されているときに、第四十七条から第五十二条までに定めるところにより支給する
選択肢：基本手当、26、特例給付、44、日雇労働求職者給付金、26、日雇労働失業給付金、28

Q.賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には、前項に規定する最後の六箇月間に支払われた賃金の総額を当該（　　　）で除して得た額の百分の（　　）に相当する額
選択肢：最後の六か月間の歴日数、九十、最後の三か月間の労働した日数、七十、最後の六箇月間に労働した日数、七十、最後の六か月間の所定労働日数、八十

Q.雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について（　　）が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の（　　）の安定を図る
選択肢：労働条件の維持、生活および雇用の安定、生活および雇用の安定、雇用の継続、雇用の継続、生活及び雇用の安定、労働条件の維持、雇用の継続

Q.日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。一　（　　）に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月（　　）以上、かつ、通算して七十八日分以上納付されていること。
選択肢：継続する六月間、十一日分、通算して六月間、十日分、継続する三月間、十五日分、継続する四月間、十三日分

Q.日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者（前二月の各月において（　　　）　以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して（　　）以上雇用された者（次条第二項の認可を受けた者を除く。）を除く。）をいう。一　日々雇用される者二　三十日以内の期間を定めて雇用される者
選択肢：十八日、三十日、十八日、三十一日、十六日、三十日、十五日、三十日

Q.雇用保険は、（　　　）を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の（　　　）を図ることを目的とする
選択肢：求職活動、福祉の増進、地位の向上、生活の安定、生活の安定、地位の向上、生活の安定、労働生産性

Q.雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の（　　　）を図るため、（　　　　）の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。
選択肢：雇用の安定、地位、職業の安定、労働生産性、生活の安定、生産性、収入の安定、人間性

Q.一般の受給資格者で算定基礎期間が1年未満のもの、1年以上5年未満のもの、5年以上10年未満のものの所定給付日数はすべて同じ何日？
選択肢：90日、60日、45日、120日

Q.就職困難者の算定基礎期間が1年未満の所定給付日数は45歳未満でも45歳以上65歳未満でも同じ何日？
選択肢：120日、90日、150日、180日

Q.特定受給資格者の45歳以上60歳未満のものと60歳以上65歳未満のものとの所定給付日数を比較すると算定基礎期間が1年以上では？
選択肢：60歳以上65歳未満の者の方が多い、どちらも同じ、45歳以上60歳未満の者の方が少ない、45歳以上60歳未満のものの方が多い