Q.国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて（　　　　）がそこなわれることを（　　　　）によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
選択肢：国民生活の安定、国民の共同連帯、国の安定、国民の連帯責任、政府の安定、政府の連帯責任、年金財源の安定、首相の責任

Q.国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の（　　　　）に関して必要な給付を行うものとする。
選択肢：老齢、障害又は出産、老齢、障害又は失業、老齢、障害又は死亡、老齢、障害又は介護

Q.国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、（　　　　　）（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。
選択肢：市町村長、厚生労働省、都道府県知事、国

Q.この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、（　　　　）改定の措置が講ぜられなければならない
選択肢：五年ごとに、速やかに、遅滞なく、三年以内に

Q.政府は、少なくとも（　　　　）、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
選択肢：三年ごとに、二年ごとに、十年ごとに、五年ごとに

Q.前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね（　　　　）とする。
選択肢：五十年間、六十年間、十年間、百年間

Q.政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを（　　　）しなければならない。
選択肢：お知らせ、公表、報告、告知

Q.「保険料免除期間」とは、保険料（　　　）免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料（　　　）免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。
選択肢：全額、半分、総額、半額、全額、半額、全部、半分

Q.この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、（　　　　）と同様の事情にある者を含むものとする。
選択肢：愛人関係、重婚関係、内縁関係、事実上婚姻関係

Q.被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の（　　　）からその資格を喪失した日の属する月の（　　　）までをこれに算入する。
選択肢：属する月、次月、属する月、前月、属する月、翌月、属する月、当月