正解：④

正解：②

解説：付加保険料(率)部分は、契約事務処理等の費用である「社費（率）」、代理店に支払う手数料である代理店手数料（率）、適正な利潤である「利潤（率）」によって構成されます。

正解：④

正解：②

正解：②

正解：④

正解：①

正解：③

正解：×

解説：保険料は、被保険者の損害を補償するための対価として、保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことをいいます。問題文は「保険金」についての説明です。

正解：①

解説：保険金とは、保険事故により損害が生じたときに、保険契約に基づいて保険会社が被保険者または保険金受取人に支払う金銭のことをいいます。 問題文は保険金額の説明です。

正解：③

正解：①

正解：③

解説：前半は正しいです。後半について、損害保険契約では、通常、保険期間は「1年間」で、初日の午後4 時に始まリ、末日の午後4時に終了します。

正解：×

解説：保険者とは、保険金支払いの対象となる事故(保険事故)が生じたときに保険金の支払義務を負う者のことをいいます。問題文は保険契約者の説明です。

正解：②

解説：保険金額とは、保険契約において設定する契約金額のことをいい、保険事故が生じたときに支払われる保険金の限度額のことを言います。問題文は保険金の説明です。

正解：①

正解：①

正解：④

正解：④

解説：普通保険約款には、保険金が支払われない場合（免責事由）についても記載されています。

正解：①

正解：③

正解：○

正解：×

解説：傷害保険契約は、「定額給付」の「人保険」の契約であるという点では生命保険契約に類似しています。 しかし、原因を問わず保険金が支払われるわけではなく、「急激かつ偶然な外来の事故」を対象とする点では、損害保険契約に類似しています。

正解：③

解説：傷害保険契約では、契約時に定められた保険金額・保険金日額に従って保険金が支払われるためモラルリスクの可能性があります。そのため、保険契約者と被保険者が別人で、被保険者以外の者が保険金受取人の場合には、被保険者の同意を取り付ける必要があります。

正解：③

正解：①

解説：保険金・解約返れい金等が100％補償されるのは、自賠責保険と家計地震保険のみです。それ以外は保険種類によって補償される率が異なります。損害保険（自動車保険・火災保険など）は、破綻後3ヶ月以内の保険金は100％、3ヶ月経過後の保険金と満期返れい金・解約返れい金は80％です。疾病・障害に関する保険は、保険金、満期返れい金・解約返れい金ともに90％です。（積立型保険の積立部分について、満期返れい金・解約返れい金は80％）

正解：④

解説：救済保険会社が現れなかった場合でも、損害保険契約者保護機構が設立した子会社(承継保険会社)または損害保険契約者保護機構自体が破たん保険会社の保険契約を引き受け、保険契約者等を保護します。

正解：①

正解：①

正解：②

解説：保険金・解約返れい金等が100％補償されるのは、自賠責保険と家計地震保険のみです。

正解：①

正解：③

解説：代理店は、保険会社の委託を受け、または「当該委託を受けた者の再委託」を受けて、その保険会社に代わって保険契約者との間で保険契約を締結することなどを役割としています。

正解：③

正解：○

正解：③

解説：代理店は、保険会社が定めた規定等も守らなければなりません。

正解：○

正解：③

正解：×

解説：代理店は、顧客に要請された場合だけでなく、顧客の生活環境の変化などから考えられるリスクを想定し、これに備えるベく保険設計を行い、かつ、積極的に提案することが必要となります。

正解：○

正解：③

正解：④

正解：③

解説：収支明細表の記帳業務、保険料専用口座の管理・精算業務は、非募集行為に該当します。そのため、募集人届出を行っていない者でも行うことができます。

正解：①

解説：電話による契約募集における「重要事項説明書」や「申込書お客さま控」等の郵送作業は、非募集行為に該当します。そのため、募集人届出を行っていない者でも行うことができます。

正解：①

正解：③

正解：③

正解：①

正解：③

解説：法人代理店が合併により消滅したときは、遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければなりません。

正解：○

正解：②

正解：③

正解：②

正解：①

正解：④

正解：保険

正解：①

正解：福祉

正解：④

正解：③

正解：②

正解：④

正解：③

正解：①

正解：④