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 一問一答クイズ [No.46827]
  社労士(労災保険法）検定 より  正しくは労働者災害補償保険法に関する検定です。
問題 国内において事業を行う中小事業主が、海外派遣者の特別加入のための政府の承認を得るには労働保険事務組合に労働保険事務の委託をしなければならない？
  1. ×
  2. 〇
  3. 解答できない
  4. 不明
   
制限時間　：　無制限 ノーヒント
難易度 初級
出題数 55人中
正解数 45人
正解率 81.82％正解率
作成者 ノンちゃん （ID:1327）
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 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の（　　　）に寄与することを目的とする。
①効果
②解答できない
③向上
④効率
解答を表示する

正解：増進

解説：ノーヒント

 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、（　　）に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う。
①傷害
②出産
③死亡等
④増進
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正解：③

 個人経営の立木の伐採事業であって常時労働者を使用するものに使用される労働者について労災保険法の適用は？
①原則適用されない
②例外で適用される
③適用されない
④適用される
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正解：④

 傷病補償年金の支給要件をみたすこととなったものについては、（　　　）以降休業補償給付は支給されないが療養補償給付は引き続き支給される
①当月
②その月
③死亡
④翌々月
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正解：その翌月

 障害等級の併合繰上げが適用されるのは？
①適当に
②どんな場合でも
③同一の業務災害の場合
④その翌月
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正解：③

 障害等級の第1級の支給額は給付基礎日額の（　　　）日分に対して第8級の支給額は（　　　）日分である。
①新たな業務災害の場合
②245，302
③131，56
④313，503
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正解：④

 遺族補償年金前払一時金の支給額の上限は
①277，391
②1000日分
③1340日分
④800日分
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正解：②

 遺族補償一時金を受けるべく遺族の順位については、生計維持関係にかかわらず兄弟姉妹が祖父母に優先する？
①1200日分
②兄弟姉妹が優先
③わからない
④×
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正解：④

 、国の直営事業及び（　　　）の事業（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。
①地方自治体
②官公署
③〇
④地方公共団体
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正解：②

 前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、（　　　　　）により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
①最大の通勤経路
②自己の選定した経路
③最大の経費
④合理的な経路及び方法
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正解：④

 労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の( )。
①行わない。
②民間
③一部を行わないことができる
④全部又は一部を行わないことができる
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正解：④

 国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の( )
①全部または一部を負担する
②一部を補助することができる
③一部を行わないことができる。
④一部を負担する
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正解：②
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以下のクイズは、社労士講座(国民年金法）検定より、出題しております。
説明：穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
 国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて（　　　　）がそこなわれることを（　　　　）によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
①年金財源の安定、首相の責任
②国民生活の安定、国民の共同連帯
③国の安定、国民の連帯責任
④政府の安定、政府の連帯責任
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正解：②

 国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の（　　　　）に関して必要な給付を行うものとする。
①老齢、障害又は死亡
②老齢、障害又は失業
③老齢、障害又は介護
④老齢、障害又は出産
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正解：①

 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、（　　　　　）（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。
①都道府県知事
②国
③市町村長
④一部を補助しなければならない
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正解：③

 この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、（　　　　）改定の措置が講ぜられなければならない
①三年以内に
②遅滞なく
③五年ごとに
④厚生労働省
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正解：速やかに

 政府は、少なくとも（　　　　）、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
①五年ごとに
②二年ごとに
③十年ごとに
④速やかに
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正解：①

 前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね（　　　　）とする。
①百年間
②六十年間
③五十年間
④十年間
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正解：①

 政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを（　　　）しなければならない。
①お知らせ
②公表
③三年ごとに
④報告
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正解：②

 「保険料免除期間」とは、保険料（　　　）免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料（　　　）免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。
①告知
②全額、半額
③全部、半分
④総額、半額
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正解：②

 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、（　　　　）と同様の事情にある者を含むものとする。
①重婚関係
②愛人関係
③内縁関係
④全額、半分
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正解：事実上婚姻関係

 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の（　　　）からその資格を喪失した日の属する月の（　　　）までをこれに算入する。
①事実上婚姻関係
②属する月、当月
③属する月、翌月
④属する月、次月
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正解：属する月、前月

 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を（　　　）として被保険者期間に（　　　　）
①一箇月、算入する
②二分の一か月、算入する
③一箇月、算入しない
④属する月、前月
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正解：①

 年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に（　　　　）未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、（　　　　　）の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする
①五十銭以上一円未満、一円
②五十銭、五十銭
③一円、一円
④全く、算入しない
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正解：五十銭、五十銭以上一円未満

 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の（　　　）から始め、権利が消滅した日の（　　　　）で終るものとする。
①次月、当月
②五十銭、五十銭以上一円未満
③当月、翌月
④次月、翌月
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正解：翌月、属する月

 年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの（　　　　）までの分を支払う。
①翌月
②翌月、属する月
③次月
④前月
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正解：④