一問一答クイズ [No.46838]
社労士講座(国民年金法)検定 より
穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、( )(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行うこととすることができる。
厚生労働省
都道府県知事
国
市町村長
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ノーヒント
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作成者
ノンちゃん (ID:1327)
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予習・復習/一問一答クイズ
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国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて( )がそこなわれることを( )によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
選択肢:①国民生活の安定、国民の共同連帯、②国、③年金財源の安定、首相の責任、④政府の安定、政府の連帯責任
国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の( )に関して必要な給付を行うものとする。
選択肢:①老齢、障害又は失業、②老齢、障害又は介護、③老齢、障害又は死亡、④老齢、障害又は出産
この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、( )改定の措置が講ぜられなければならない
選択肢:①速やかに、②国の安定、国民の連帯責任、③三年以内に、④五年ごとに
政府は、少なくとも( )、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(以下「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。
選択肢:①遅滞なく、②十年ごとに、③二年ごとに、④三年ごとに
前項の財政均衡期間(第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。)は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね( )とする。
選択肢:①五十年間、②五年ごとに、③六十年間、④百年間
政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを( )しなければならない。
選択肢:①十年間、②公表、③告知、④報告
「保険料免除期間」とは、保険料( )免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料( )免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。
選択肢:①全額、半額、②お知らせ、③総額、半額、④全額、半分
この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、( )と同様の事情にある者を含むものとする。
選択肢:①全部、半分、②事実上婚姻関係、③重婚関係、④愛人関係
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の( )からその資格を喪失した日の属する月の( )までをこれに算入する。
選択肢:①属する月、翌月、②内縁関係、③属する月、当月、④属する月、前月
被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を( )として被保険者期間に( )
選択肢:①二分の一か月、算入する、②一箇月、算入する、③全く、算入しない、④一箇月、算入しない
年金たる給付(以下「年金給付」という。)を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に( )未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、( )の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする
選択肢:①属する月、次月、②一円、一円、③五十銭、五十銭以上一円未満、④五十銭、五十銭
年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の( )から始め、権利が消滅した日の( )で終るものとする。
選択肢:①当月、翌月、②次月、当月、③翌月、属する月、④五十銭以上一円未満、一円
年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの( )までの分を支払う。
選択肢:①前月、②翌月、③次月、④当月