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 一問一答クイズ [No.47005]
  社労士(労働保険徴収法）検定 より  穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
問題 労災保険および雇用保険の適用事業の保険関係については、( )に成立する
  1. その事業が開始された日の翌日または適用事業に該当するに至った日
  2. その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日
  3. その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日の翌日
  4. その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日の前日
   
制限時間　：　無制限
難易度 初級
出題数 103人中
正解数 90人
正解率 87.38％正解率
作成者 ノンちゃん （ID:1327）
最高連続正解数  0 問
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 建設の事業で有期事業であるものについては〈　　　　　）である
①二元適用事業
②その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日の前日
③労災保険のみ適用事業
④雇用保険のみ適用事業
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正解：①

 雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の( )以上が希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければならない
①4分の3
②過半数
③3分の2
④2分の1
解答を表示する

正解：④

 労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用されている労働者の( )が希望するときは、労災保険の加入の申請をしなければならない・
①2分の1
②3分の2
③過半数
④4分の3
解答を表示する

正解：③

 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、雇用保険の保険関係を消滅しようとするときはその使用する労働者の( )以上の同意を必要とする
①過半数
②2分の1
③一元適用事業
④3分の2
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正解：4分の3

 労災保険暫定任意適用事業の労災保険にかかる保険関係の消滅の申請には、その使用される労働者の( )の同意が必要である
①2分の1
②過半数
③4分の3
④4分の3
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正解：②

 第1種特別加入保険料とは( )にかかる保険料である
①海外派遣者の特別加入者
②3分の2
③日雇労働保険者
④中小事業主等の特別加入者
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正解：④

 第2種特別加入保険料とは、( )にかかる保険料である
①日雇労働者
②一人親方等の特別加入者
③海外派遣者の特別加入者
④中小事業主等の特別加入者
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正解：②

 第3種特別加入保険料とは( )にかかる保険料である
①中小事業主等の特別加入者
②海外派遣者の特別加入者
③日雇労働者
④一人親方等の特別加入者
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正解：②

 労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から( )を経過したときは、時効によつて消滅する。
①2年
②3年
③1年
④一人親方等の特別加入者
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正解：①

 政府の、労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付は、( )に対してしたものとみなす。
①労働保険事務組合
②5年
③使用される労働者
④当該事業主
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正解：④
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以下のクイズは、社労士(労災保険法）検定より、出題しております。
説明：正しくは労働者災害補償保険法に関する検定です。
 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の（　　　）に寄与することを目的とする。
①増進
②向上
③代表取締役
④効果
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正解：①

解説：ノーヒント

 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、（　　）に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う。
①効率
②死亡
③傷害
④出産
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正解：死亡等

 個人経営の立木の伐採事業であって常時労働者を使用するものに使用される労働者について労災保険法の適用は？
①死亡等
②適用される
③原則適用されない
④例外で適用される
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正解：②

 国内において事業を行う中小事業主が、海外派遣者の特別加入のための政府の承認を得るには労働保険事務組合に労働保険事務の委託をしなければならない？
①適用されない
②×
③〇
④解答できない
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正解：②

 傷病補償年金の支給要件をみたすこととなったものについては、（　　　）以降休業補償給付は支給されないが療養補償給付は引き続き支給される
①その月
②不明
③翌々月
④当月
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正解：その翌月

 障害等級の併合繰上げが適用されるのは？
①同一の業務災害の場合
②適当に
③どんな場合でも
④その翌月
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正解：①

 障害等級の第1級の支給額は給付基礎日額の（　　　）日分に対して第8級の支給額は（　　　）日分である。
①131，56
②新たな業務災害の場合
③245，302
④277，391
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正解：313，503

 遺族補償年金前払一時金の支給額の上限は
①1000日分
②313，503
③1200日分
④1340日分
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正解：①

 遺族補償一時金を受けるべく遺族の順位については、生計維持関係にかかわらず兄弟姉妹が祖父母に優先する？
①兄弟姉妹が優先
②わからない
③×
④800日分
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正解：③

 、国の直営事業及び（　　　）の事業（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。
①民間
②官公署
③地方公共団体
④〇
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正解：②

 前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、（　　　　　）により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
①地方自治体
②最大の経費
③自己の選定した経路
④合理的な経路及び方法
解答を表示する

正解：④

 労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の( )。
①行わない。
②一部を行わないことができる
③最大の通勤経路
④全部又は一部を行わないことができる
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正解：④

 国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の( )
①全部または一部を負担する
②一部を負担する
③一部を補助することができる
④一部を行わないことができる。
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正解：③