【問題】区分所有法第６条の区分所有者の共同の利益に反す...マンション管理士＋管理業務主任者クイズより(No:30969)

一問一答クイズ [No.30969]
マンション管理士＋管理業務主任者クイズよりタイトル通りですよ。受験勉強してる人一石二鳥を狙いましょう一挙両得とも。　ついでに二兎を追うものは一兎をも得ず・・あれ！？
区分所有法第６条の区分所有者の共同の利益に反する行為に該当しないものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。
４ベランダへの無許可の看板の設置１自己の専有部分への危険物の持込み３規約で禁止された動物の飼育２管理者の人格を中傷するビラの配布
制限時間　：　無制限
難易度
出題数	401人中
正解数	282人
正解率	70.32％
作成者	ノンちゃん（ID:1327）
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専有部分及び共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

①３共用部分について規約を定めることができるが、専有部分について規約を定めることはできない。

②１区分所有権とは、専有部分及び共用部分の共有持分を目的とする所有権である。

③４一棟の建物の各部分は、専有部分か共用部分かのいずれか一方に属し、それ以外のものはない。

④４ベランダへの無許可の看板の設置

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正解：③

区分所有法第７条の先取特権に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

①１この先取特権を有する者は、管理者又は管理組合法人に限られ、区分所有者は含まれない。

②３この先取特権の目的物は、債務者である区分所有者の区分所有権に限られる。

③４この先取特権の優先権の順位は、不動産保存の先取特権と同順位である。

④２この先取特権は、債務者が専有部分を賃貸しているときは、物上代位により賃料に行使することができる。

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正解：④

規約で定めることもしくは集会の決議で決することあるいはどちらでも可能　管理者又は管理組合法人が、その職務又は事務に関し、区分所有者のために訴訟の当事者となること。

①どちらでも可能

②２専有部分を共用部分にすることはできるが、共用部分を専有部分にすることはできない。

③無理

④規約で定める

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正解：①

各階における各居室の床面積の合計が150?の４階建て共同住宅（高さ15ｍで、主要構造物が耐火構造である耐火建築物）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

①各居室の壁（高さ例外あり。）及び天井の室内に面する部分を難燃材料で仕上げなくてもよい。

②集会の決議で決する

③敷地内には、屋外への出口から道その他の空地に通ずる幅員が1.5ｍ以上の通路を設けなければならない。

④避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない

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正解：④

甲管理組合の乙管理会社への委託業務費等の支払に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

①甲は乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費等の諸費用を負担しなければならない

②各住戸において非常用の照明装置を設けなくてもよい。

③甲は、定額委託業務費以外の費用については、その概算額について、毎月一定の期日までに、支払うこと。

④乙は、甲から支払われる定額委託業務費について、毎月一定の期日までに精算を行わなければならない。

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正解：①

共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

①　専有部分を共用部分にすることはできるが、共用部分を専有部分にすることはできない。

②法定共用部分とされる部分は、規約で定めれば、区分所有者及び管理者以外の者であっても所有可能

③共用部分は規約に別段の定めがない限り各共有者は、その持分に従って使用することができる。

④甲の各組合員は、委託業務費の支払いについて、連帯して弁済の責任を負わなければならない。

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正解：　共用部分の持分と専有部分とを分離して処分することができる旨を、規約で定めることはできない。

マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

①マンション管理士は、５年ごとに登録講習機関が行う講習を受けなければ30万円以下の罰金に処せられる。

②マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つける行為をした場合には、１年以下の懲役に処せられる。

③管理士の名称を使用し停止を命ぜられた者が停止期間中に名称を使用したら、30万円以下の罰金に処せられる。

④　共用部分の持分と専有部分とを分離して処分することができる旨を、規約で定めることはできない。

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正解：③

地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

①準都市計画区域については都市計画に高度利用地区を定めることはできない。

②特定用途制限地域は、用途地域に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。

③防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域である。

④準住居地域は地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつこれと調和した住居の環境を保護する。

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正解：②

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか

①マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、30万円以下の罰金に処せられる

②都市計画を決定しようとするときは、区域内の土地の所有者等利害関係を有する者の同意を得ること。

③都市計画区域外で特に必要があるとき道路、公園、緑地、教育文化施設等の都市施設を定めることができる。

④準都市計画区域について都市計画に高度地区、景観地区、防火地域又は準防火地域を定めることができる。

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正解：③

地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

①準都市計画区域においては、都市計画に用途地域を定めることができない。

②市町村は、都市計画区域都市計画を決定しようとするとき都道府県知事と協議し、同意を得ること

③地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ定めることができる

④第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域においては高層住居誘導地区を定めることができる。

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正解：第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては特例容積率適用地区を定めることができない。

総会決議に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（団地型を含む。）の定めによれば、不適切なものどれか。

①団地管理組合で計画的な修繕工事を実施するため各棟修繕積立金を取り崩すには各棟の総会の普通決議も必要。

②区分所有者のうち理事のみが記名押印した規約を規約原本とするには、総会の特別決議による規約改正が必要

③第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては特例容積率適用地区を定めることができない。

④規約違反の区分所有者に対しその差止め訴訟を提起するには理事会の決議で足り、総会決議を経なくてもよい

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正解：①

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